DX推進ビジョン
1. DX推進の目的
近年、クラウドサービスの活用やセキュリティ対策の重要性が急速に高まる一方で、人手不足を背景に業務の効率化・自動化へのニーズが拡大し、サイバー攻撃も年々高度化・巧妙化しています。しかし地域の中小企業や福祉施設では、専門人材の不足や運用負担の増大により、デジタル化が思うように進まない状況が続いています。IT担当者が不在で、そもそも何から相談すればよいのか分からないというお客様も少なくありません。
当社は創業48年にわたり、富山県の中小企業様を中心にオフィス環境を支えてまいりました。事務機器・ネットワーク・セキュリティ・クラウドをワンストップでご提供できる強みと、迅速で柔軟な対応、そして顔の見えるサポートを活かし、「誰もが安心してデジタルを使える環境づくり」を使命として取り組みます。
そのためにまず当社自身がクラウドとデータの活用を進め、そこで得た知見をお客様への伴走型のご支援に還元してまいります。
2. DXビジョン
当社はDXを単なるIT導入ではなく、「お客様が安心して業務に集中できる環境をつくる取り組み」として推進します。
3. DX戦略
当社は、従来の機器販売・保守を中心としたビジネスモデルから、クラウド・セキュリティ・データ活用を軸とした継続的な価値提供型サービスへ転換します。
① 社内DX:業務基盤のクラウド化と属人化の解消
目的:業務効率化・生産性向上・属人化の排除
- 顧客管理、保守履歴、見積・請求など、紙やExcelに分散している主要業務のクラウド上での一元管理
- Microsoft 365の活用範囲の拡大と業務プロセスの標準化
- 訪問修理からリモートサポートを中心とした対応強化による、迅速な対応と時間短縮
② 既存事業の高度化:機器販売から継続的な価値提供へ
目的:付加価値の向上
- クラウド連携を活用した業務の標準化・効率化のご支援
- UTMおよびエンドポイント対策によるセキュリティ強化のご提案
- 顧客情報・保守履歴のデータベース化による保守品質とご提案の高度化
③ 伴走型DX支援の標準化:地域のIT環境の底上げ
目的:地域密着型のDX支援
- 「DXカルテ」の整備(お客様ごとのIT環境を可視化し、定期的なレビューにより継続的に改善)
- クラウド導入支援、セキュリティ設定、データ活用支援
- IT担当者が不在の企業様への継続的な伴走支援
4. 推進体制
4-1. 組織体制
代表取締役社長が実務執行総括責任者として指揮を執り、全社一体型の推進体制を構築しています。少人数組織の特性を活かした迅速な意思決定と柔軟な対応により、DXを推進していきます。
4-2. デジタル人材の育成・確保
お客様へのサービス品質の向上に向け、職種ごとに必要な資格の取得を推進しています。現在、技術担当者1名がIPA「情報セキュリティマネジメント試験」に合格しており、今後は営業担当者も「ITパスポート試験」の取得を目指します。資格取得にあたっては、資格手当などによる支援を行います。
あわせて、クラウド・セキュリティ・ネットワーク・データ管理分野を中心とした社内研修を計画的に実施するとともに、外部パートナーであるリコージャパン株式会社と連携して専門性を補完しています。また、全社員向けのデジタルツール活用教育を行います。
5. DX推進に向けた環境整備
当社は、最新の情報処理技術を活用できる環境を整備するため、Microsoft 365の導入により、メール、ファイル共有、バックアップを統合したクラウドベースの業務基盤を構築しています。あわせて、UTMによるネットワークセキュリティ対策およびアクセス権限管理、エンドポイント対策を導入し、安全性の高いIT環境を維持しています。
さらに、外部パートナーであるリコージャパン株式会社と連携して最新技術やセキュリティ動向の情報収集を行い、継続的に環境の見直しと改善を実施しています。
6. DX推進状況の指標
DX戦略の達成状況を評価するため、以下の指標を設定しています。
- 社内業務のクラウド利用率および活用頻度
- お客様のセキュリティ対策導入率(UTM・端末管理等):現状10%から25%への向上
- 保守・修理対応1件あたりの平均作業時間(移動時間を含む):リモートサポートを中心とした対応強化により50%削減
これらの指標を定期的に確認し、継続的な改善活動を実施します。
7. 経営者メッセージ
当社は、お客様が安心してデジタル技術を活用できる環境を提供するため、DXを重要な経営課題として位置づけています。クラウド活用、セキュリティ強化、業務の標準化を進め、自社の生産性向上とお客様への価値提供を両立させます。
小規模企業だからこそ、迅速な意思決定と実行力を活かし、全社員が一体となってDXを推進します。外部パートナーであるリコージャパン株式会社とも連携し、最新技術を継続的に取り入れながら、地域のDX推進に貢献してまいります。
株式会社ユニット事務機
代表取締役社長 伊藤 誠
8. サイバーセキュリティ対策
当社は、情報セキュリティ対策を重要な経営課題として位置づけています。技術担当者は情報セキュリティマネジメントの資格を保有しており、専門知識に基づいてリスク評価および運用の改善を継続的に実施しています。
また、外部パートナーと連携し、最新の脅威に対応した対策の強化を図り、情報漏えいの防止および事業継続性の確保に努めています。
- IPA「SECURITY ACTION」の二つ星を自己宣言しています。(2026年3月)
